一般社団法人SWiTCH（代表理事 佐座マナ）は2024年2月12日（月・祝）にオンラインとオンサイトのハイブリット形式で「若者との共創プロジェクト報告会」を開催しました。本報告会の冒頭に“日本財団「海と日本プロジェクト」”助成のもと実施している「地球一つで暮らしていくために」意識調査の中間報告を行いました。

このイベントは、次世代へ豊かで美しい海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる“日本財団 「海と日本プロジェクト」”の一環です。

開催概要
「若者との共創プロジェクト報告会」
2023年に札幌市で開催された、「G7 気候・エネルギー・環境大臣会合」をきっかけにスタートした「若者との共創プロジェクト」は若者・大学・企業・自治体の四者がサステナブルな未来について考え、実際にアクションを起こし、全国・世界に発信する、G7のソフトレガシーに基づいたプロジェクトです。
2月12日は札幌市秋元市長、札幌国際芸術祭2024ディレクター小川秀明氏、北海道大学山中康裕教授にご登壇いただき、日本財団「海と日本プロジェクト」の助成のもと実施している「地球一つで暮らしていくために」意識調査の中間結果を発表し、札幌市が「環境首都・札幌」を実現するための課題と照らし合わせながら、意識調査から見える課題について議論しました。
形式
オンラインとオンサイトのハイブリット開催
日程
2024年2月12日（月・祝）
参加対象
高校生・大学生・社会人　累計48名
会場
札幌文化芸術交流センター SCARTS 2階 SCARTSスタジオ
（北海道札幌市中央区北1条西1丁目）

一般社団法人SWiTCH は、「私たちの熱で地球を冷やす」をスローガンに、未来の主人公となる若者たちが、サステナブルな社会の実現を目指すプラットフォームです。

未来を担う若者と様々な経験や知識、影響力を持つ世代や社会がつなげ、日本のサステナブル化を促進しています。「サステナブルアクション意識調査」では調査を通じて、日本がサステナブルな社会になるために必要なものを分析し、より着実にサステナブル化を進めることを目的に、日本財団「海と日本プロジェクト」助成のもと実施しました。

本意識調査はオンライン形式で、環境リテラシーとサステナブルな行動変容との関係について、サステナブルな社会に向けた意識、サステナブルな社会に向けた行動の3テーマ、選択式と記述式の全31問から構成され、2023年7月から調査を実施しています。

結果は「気候変動は私たちが解決に向けて取り組むべき問題だ」という質問に賛成している人は80%以上いましたが、実際にサステナブル化に向けた取り組みに参加していると答えた人は少数でした。また、サステナブル化に向けた知識や世代に差があるかという質問に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は64%いました。

この調査結果を受けて、札幌市秋元市長からは「環境問題に対する関心自体は高まっているが、行動変容には至っていない」という課題点をご指摘頂きました。また、札幌国際芸術祭2024 ディレクターの小川秀明氏は「知識と体験は別もの。どう行動したらいいか導いてくれる人がいないから困っているのかもしれない」という分析をいただきました。さらに、北海道大学地球環境科学研究院教授 山中康裕先生から「サステナブル化のための行動をすることは少ないですが、環境対策のための政策などを支持する可能性は高い」というコメントをいただきました。

秋元 克広　札幌市長
1956年生まれ。夕張市出身。1979年に北海道大学法学部を卒業、札幌市役所へ入庁。南区長、市長政策室長、副市長などを歴任。2015年の札幌市長選挙に立候補し、初当選。現在3期目。

小川秀明　札幌国際芸術祭2024 ディレクター
札幌国際芸術祭2024ディレクター。CCBT クリエイティブディレクター。 アートとテクノロジーの世界的文化機関アルスエレクトロニカでアーティスト、キュレーター、リサーチャーとして活躍。 現在、同機関の研究開発部門アルスエレクトロニカ・フューチャーラボの共同代表を務める。 オーストリア・リンツ在住。

山中康裕　北海道大学 大学院地球環境科学研究院 教授
1991年東京大学大学院修士課程修了。同年東京大学気候システム研究センター助手。1998年北海道大学大学院地球環境科学研究科助教授。ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎博士の下でグループリーダーを兼務。2010年より現職。学問領域・職域・地域・世代を越えて自ら学び、社会と対話する教育者。昨年度は約2000人の高校生・高校教員に授業した。現在、ゼロカーボン北海道推進協議会座長、札幌市環境審議会長等の座長を務める。

当日のアーカイブ配信動画は以下のURL内よりご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=zAopEOvBRbE

イベントレポートは実施事業者からの報告に基づき掲載しています

参加人数：48人