一般社団法人うみらい環境財団は、日本水難救済会、日本ライフセービング協会とともに日本財団が企画・統括する「海のそなえプロジェクト」を始動いたします。本プロジェクトは日本初の複数団体による水難事故対策防止のためのプロジェクトで、水辺の危険に対する正しい理解形成、有益な対処法の整理と開発、こども世代を中心とする対策の普及活動と実地教育での確立を検討することなどを目的に展開してまいります。

このプロジェクトは次世代へ豊かで美しい海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる“日本財団「海と日本プロジェクト」”の一環です。(※複数団体による水難事故対策防止のためのプロジェクトにおいて)

＜プロジェクト概要＞
日本財団、うみらい環境財団、日本水難救済会、日本ライフセービング協会の4団体で、3カ年計画で「海のそなえ」の新しい常識の浸透を図ることを目標としています。

公益財団法人 河川財団によると2022年度は水難事故発生件数 1,346件※(水難者1,640人、うち死者・行方不明者 727人)と報告されており、水難事故発生を減少させることを目標に活動に取り組んでいきます。プロジェクト初年度の2024年度の実施内容は下記のとおりです。
(出典：(公益財団法人)河川財団：https://www.kasen.or.jp/Portals/0/pdf_mizube/suinanjiko2023.pdf)

実施内容

①水難事故の実態と意識調査
1万人以上を対象に大規模調査を実施。都道府県別の水難事故の実態を把握、地域ごとの傾向を把握する。また一般の人々の水辺の危険に対する意識を調査することで発信・強化するべき情報や訴求ポイントを明確にし、溺れの事故防止のための行動変容に寄与する。併せて教育現場を対象に実態調査を実施し、現状の教育プログラムにおける問題点を洗い出し、意識改革につなげていく。

②水辺の危険を体験できるコンテンツ開発
毎年、繰り返される水難事故は、どのような危険個所で、どのようなシーンやシチュエーションで引き起こされるのかを映像やVRなどの体験によってリアリティを醸成する。

③水難事故防止のために必要な正しいプログラム開発及び全国への普及・定着
国内の⽔難教育プログラムの取り組み実体を把握・整理し、現状の問題点を明確化。
新たなプログラム開発の検討と、今後、どのような是正を⾏い、普及させていくかの⽅法を検討。

④命を守るフローティングアイテムの定着にむけた議論
着用率が低いライフジャケットの問題点はなにか。また、ライフジャケット以外のフローティングアイテムの選択肢を増やし、浮力があることで助かる命、それをどう行動につなげていくか。

 ⑤水難事故防止策の常識を疑うシンポジウム
これまでの水難防止・救済情報の常識を疑い、何が正しくて、何が有益な対処法なのかを明確にしながら、調査データの分析をもとに、最新のテクノロジーを駆使して水難事故防止策の新しい常識について議論

※すべて2024年5月時点の予定。変更の可能性があります。

 

シンポジウム開催について

夏の水難事故が増加する時期を迎える前に、問題提起を含め、水難事故の実態や現状、データの収集と分析・検証を行い、異業種・異分野を含む有識者を交えた「水難事故防止策の常識を疑う」をテーマにシンポジウムを6月19日(水)に開催する運びとなりました。

シンポジウムでは、「なぜ毎年、同じような事故が何度も繰り返されるのか」「その分析と検証はきちんとされているのか」「その情報はどのように共有されているのか」等の観点から、これまでの水難事故の常識を疑い、何が一体、課題なのかを議論します。

日本ライフセービング協会が主体となり行った水難事故対策に関連した調査結果も発表予定です。

URL：https://uminosonae.uminohi.jp/