日本財団 海のそなえプロジェクトは3カ年計画で水難事故の発生件数を3分の1にすること、「海のそなえ」の新しい常識の浸透を図ることを目標として、日本初※のコンソーシアム型プロジェクトとして2024年度より始動しています。(※複数団体による水難事故防止のためのプロジェクトにおいて)

今回、溺れ(水難)に関する日本のナショナルデータ構築を目指し、7月より報道実態調査を開始。7月17日に第1回速報データを公開いたしました。水難事故発生件数が最多となる7月8月の日次で報道実態調査を行い、日本全国の水難事故の報道内容を分析。事故者数や都道府県別の溺水者数などを隔週で公開していきます。

2024年夏季 溺れ事故の実態調査：https://uminosonae.uminohi.jp/report/data/202407/

本プロジェクトの初年度の活動として、1万人以上を対象に水難事故対策に関する調査を実施。調査を行っていく中で、溺れ(水難)に関する統一された日本のナショナルデータがないために、溺れ事故の特徴を正しく理解できず、事故が繰り返されていること、そして事故データの公表のみとなると注意喚起の効果が発揮できていないことが現在の水難事故を取り巻く課題と認識しました。

報道実態調査を行うことで溺れの特徴を正しく理解し、水難事故防止に有効な注意喚起を行えるよう、ナショナルデータの構築を今後進めて行く予定です。

＜夏季水難事故調査の概要＞
・調査期間：2024年7月／8月
・事故対象：上記期間内に起きた水辺の溺れ事故
・対象範囲：日本全国
・対象水域：海（沖合）、海岸、港・漁港、河川、湖沼、プール、その他（用水路等）
・調査方法：メディア調査（電子版）、WEBサイト（API）、日本ライフセービング協会

注釈）
・調査対象の報道記事は、全国紙（1社）、地方紙（45社）、ヨミダス、47newsのデジタル新聞、放送局オンラインニュース（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日）
・第1回速報（7月17日公開）は7月1日から14日までに報道された記事を基本に集計

 ＜プロジェクト概要＞
日本財団、うみらい環境財団、日本水難救済会、日本ライフセービング協会の4団体で、3カ年計画で「海のそなえ」の新しい常識の浸透を図ることを目標としています。
このプロジェクトは次世代へ豊かで美しい海を引き継ぐために、海を介して人と人とがつながる“日本財団「海と日本プロジェクト」”の一環です。

本プロジェクトでは6月19日に「海のそなえシンポジウム～水難事故対策の常識を疑う～」を開催し、同日に1万人以上を対象とした調査結果を初公開いたしました。

「海のそなえ」水難事故に関する調査サマリー：https://uminosonae.uminohi.jp/2024/report/assets/pdf/20240619_01_report_summary.pdf

※ご使用の場合は、「日本財団 海のそなえプロジェクト」と出典明記をお願いいたします。
また、下記広報までご一報ください。

＜お問い合わせ先＞
日本財団 海と日本PROJECT総合運営事務局　広報
メールアドレス：release@uminohi.jp