2018年11月27日（火）、日本財団ビルにて「海洋ごみ対策ムーブメント記者発表会」が開催されました。
世界的な問題となっている「海洋ごみ」への対策として、産官学民が連携した国民的な取り組みをめざす新プロジェクト「CHANGE FOR THE BLUE」の立ち上げを発表したものです。
会場には新聞社、テレビ局等のメディア70社が来場し、関心の高さが伺えました。

主催者挨拶
日本財団 会長　笹川 陽平

新プロジェクトの発表に先駆けて笹川会長から挨拶があり、海洋をとりまく世界の危機的な現況の紹介とともに「現在は、海の未来を真剣に考え具体的に取り組むべき時期にありますが、日本は海洋国としてどう考えるのか——海洋の７割を占める公海を統括的に扱う国際機関が存在しない現状では、日本がリーダーシップを発揮して、問題提起をしながらさまざまな課題に取り組んでいきたい。今日は日本財団の具体的な取り組みとして、海洋ごみ対策の新しいプロジェクトについてご紹介します」と新プロジェクトの取り組みの社会的意義が語られました。

→海洋ごみ問題紹介映像
https://youtu.be/vmMgMek1jQg

「海洋ごみに関する国民の意識調査」
日本財団 海洋事業部　宇田川 貴康

次に、今回実施された海洋ごみに関する意識調査の結果が発表されました。
「意識調査では、海洋ごみ問題の認知度は高い一方、海洋ごみの実態の理解は進んでいないこと」や「海洋ごみの削減は全員で取り組むべき問題であると認識されていることが、アンケートの回答から明らかになりました。また、取り組みへの参加意欲は高い一方で、現実には参加できる活動場所が少ないという課題も見えてきました」等、プロジェクト実施にあたって意識すべき興味深いポイントが紹介されました。

→発表資料 【海洋ごみ】意識調査調査結果

「海洋ごみの発生メカニズム」
SPF 海洋政策研究所　塩入 同

海洋問題研究をされている塩入氏からは、法律や制度面の課題も含む日本の海洋ごみ発生のメカニズムがあらためて紹介されました。
「日本は資源循環型社会を目指していますが、一度サイクルから抜け落ちたごみは拾わない限り循環されません。現状は内陸の自治体では海洋ごみについて実感を持って取り組みにくく、連携する仕組みがないことも海洋ごみ問題の解決を妨げる要因です。まずは海に流出するプロセスを知ることで意識向上が図られます」

→発表資料 海洋ごみ発生メカニズム

「海洋ごみ対策ムーブメント」の全体像について
日本財団 常務理事　海野 光行

海野常務理事からは、2016年から推進している『海と日本PROJECT』の基盤を活用しながら、産官学民が連携したオールジャパンで海洋ごみ対策に取り組む新たなプロジェクト『CHANGE FOR THE BLUE』の立ち上げが発表されました。海の豊かさを守り（the blue）、海にゴミを出さない（change）というプロジェクト名に込めた想いが紹介され、「日本から世界へ発信できるようなモデルを創出していきたい」と、新プロジェクトにかける意気込みが語られました。
「今回の意識調査結果からもオールジャパンで取り組むべきだと感じています。そのためには日本財団が結節点となって、民間企業や自治体、大学や研究機関など産官学民が連携し一緒にプロジェクトを推進します。そして参加者の取り組みが世界に理解され、国内外へ波及されることを目指したい。まずは日本人の関心を高めて、未来を変える挑戦を実現していきたいと思います」とプロジェクトの始動が宣言されました。

→発表資料 CHANGR FOR THE BLUE全体像

「CHANGE FOR THE BLUE」ロゴ

会見の最後には終了時間いっぱいまで質疑応答が行われ、会見終了後も会場では登壇者それぞれに個別インタビューが行われました。
これから未来を変えていくために、オールジャパンで取り組む決意を表明した発表会となりました。