日本財団は、岡山・広島・香川・愛媛の瀬戸内4県の中で人口が集中する280の河川・用水路流域において、海洋ごみの大規模な発生実態調査を実施し、2021年10月21日に結果を発表しました。海洋ごみの7～8割は内陸で発生しており、河川や水路を伝って海に流出しています。そのため、この調査は海洋プラスチックごみの発生抑制を目的としたものです。

調査は、海洋ごみが「どこから（発生源）/なぜ（発生理由）」発生しているかを把握することを重視。ごみが集中的に発生・溜まっている場所（ホットスポット）を初めて可視化することができ、4県にはホットスポットが1,711箇所あることがわかりました。

また、ごみの流出量も推定でき、瀬戸内海への4県からのプラスチックごみの流出量は、年間で計200トン以上だろうと言います。

日本財団では、海洋ごみ問題への取り組みとして、瀬戸内4県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と連携協定を締結し、包括的海洋ごみ対策事業「瀬戸内オーシャンズX」を実施しています。

詳しい調査結果は、こちらからご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2021/10/new_pr_20211021_05-1.pdf