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ごみのポイ捨てにはモラル以外にも原因があると調査で判明!

陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査

日本財団と日本コカ・コーラ株式会社は、「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」を実施し、その結果を2020年2月21日に発表しました。

海洋ごみの 7~8 割は陸由来であり、多くは河川を伝ってくるとされます。そこで、この調査は海洋ごみの発生メカニズムを解明し、企業や自治体による効果的な施策の策定とペットボトルをはじめとするプラスチック資源の循環利用促進等を目的に実施しました。そして、従来用いられてきた「ごみの総量把握(どこに・どんな・どれくらいごみがあるか)」よりも「ごみの発生源把握(どこから・なぜごみが発生しているか)」を重視した調査・分析手法を開発し、実践しました。

発生原因は大きく「投棄・ぽい捨て系」「漏洩系」の 2 つに大別されました。まず、投棄・ぽい捨て系は、従来は“モラルの問題”と一括りにされることが多かったのですが、「ごみ収集時間と生活時間が合わない」といった社会的な問題や産業構造等が要因になり、ごみを投棄・ぽい捨てせざるを得ない状況も発生していることが明らかになりました。

漏洩系では、ごみを集積している地点からの漏洩、災害時の応急処置で使用され経年劣化した製品や農業資材の流出が確認されました。事業所・河川・道路等の適切な管理や、製品の代替素材開発と利用促進等の対策が必要であると考えられます。

詳しい調査結果は、こちらからご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2020/02/new_pr_20200221_01.pdf

◆「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」概要

  • ・エリア:境川(神奈川県/東京都)、神通川(富山県)、瑞梅寺川(福岡県)、笹ヶ瀬川(岡山県)
  • ・対象:( 一般 )全国の男女+一般アンケート1,050名(12歳~60歳以上)
    (自治体)全国自治体・全51部署
    (事業者)全国93事業者
  • ・期間:2019年4月~12月
  • ・実施:(公財)日本財団、日本コカ・コーラ株式会社
  • ・調査・分析:(公財)笹川平和財団 海洋政策研究所、株式会社ピリカ